アルコールチェック義務化の対象企業とは？管理体制を整える方法も解説

 

2022年から、一定台数の白ナンバーの自動車を持っている企業へのアルコールチェックの義務化がスタートしました。そのため、チェックや管理体制の整備が必要になる企業が増えています。しかし、義務化の内容や対象条件を把握しておらず、チェックに関する業務に不安を感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今回は、アルコールチェック義務化の詳細や、対象となる企業の条件について解説します。また、チェック体制を整えるためのコツや、業務を効率化するためのポイントも解説するので、ぜひ参考にしてください。

アルコールチェックが必要な企業とは？

チェックの義務化は、2011年5月から緑ナンバーの自動車を保有する企業を対象にスタートしました。さらに、2022年4月からは白ナンバーの自動車も対象条件に加わったため、これまでチェックが不要だった企業も、対象条件に該当するかどうかの確認が必要です。

ここでは、対象企業の条件や追加された業務について解説します。義務化にともなう業務への影響をチェックし、スムーズに対応できるようにしましょう。

「白ナンバー」も義務化の対象に

下記のいずれかの条件を満たす企業がチェック義務化の対象です。

• 自動車5台以上を保有する事業所 
• 乗車定員が11人以上の自動車1台を以上保有する事業所

保有車については、従業員が通勤時にのみ利用する自動車は対象に含まれませんが、業務中に自家用車を使用する場合は対象となる点に注意しましょう。

また、乗用車だけでなく自動二輪車も対象となっており、自動二輪車の場合は1台を0.5台として換算します。業務中に使用する自動車の数や乗車定員をしっかりと把握し、対象条件に該当するかどうかを確認しましょう。

追加された2つの業務

義務化にともない、安全運転管理者には運転者が酒気を帯びていないかを目視などで確認する業務が追加されました。さらに、チェック結果をデータや日誌などで記録し1年間保存する業務も必要です。記録の保存に必要なチェック項目は以下の通りとなっています。

• 確認者の氏名
• 運転者の氏名
• 運転者の業務に係る自動車の登録番号など
• 確認日や時間
• 確認の方法 
• 酒気帯びの有無
• 指示事項
• そのほか必要な事項

また、チェックが必要なのは業務中に運転をする従業員のみです。業務開始前と終了時にそれぞれ1回ずつ確認する必要があります。

対象企業に求められる業務

義務化の対象企業となった場合は、新たに安全運転管理者の選任やチェック体制の整備を行う必要があります。効率的にチェックを行えるよう、追加業務の内容を確認しましょう。

ここでは、スムーズなチェックの実施に必要な業務について詳しく解説し、従業員がストレスなくチェックを行うためのポイントをご紹介します。

確認者の選任

乗車定員が11人以上の自動車1台以上、自動車5台以上を保有する企業の場合は、安全運転管理者を選任しなければなりません。 また、自動車の台数が20台以上の企業では、副安全運転管理者の選任も必要です。

チェック結果の確認は、原則として安全運転管理者が実施する決まりとなっています。しかし、勤務時間などの関係で安全運転管理者が確認できない状況の場合は、副安全運転管理者や安全運転管理者を補佐する立場の者が実施しても問題はありません。

チェック体制の整備

アルコールチェックを実施する際には、安全運転管理者などの確認者を選任するほか、チェック結果の記録を保存するための管理体制を整える必要があります。記録は1年間保管しなければならないため、記録をどのように管理するかを明確にしましょう。

また、従業員がスムーズにチェックを実施できるように、簡単な手順でチェックが可能なアルコール検知器を導入するとチェック体制の整備につながります。製品によっては、本体だけでチェックと記録の保存ができる検知器もあるため、効率的に利用できる製品の導入がおすすめです。

従業員へのチェック体制の周知

アルコールチェックは運転を含む業務の前後に実施し、安全運転管理者などが確認する決まりです。従業員の勤務時間や勤務場所にばらつきがある場合も、各自が適切なタイミングでチェックを実施する必要があります。

例えば、直行直帰する場合は、自宅から出発する際や帰宅後がチェックタイミングです。従業員によってアルコールチェックをするタイミングが異なる場合があるため、チェックのタイミングを周知し、適切に実施できるようにしましょう。

アルコールチェックの対象となった企業の注意点

ここでは、アルコールチェック義務化の対象企業になった場合の注意点をご紹介します。故意にチェックを行わなかった場合の罰則や、チェックに関わる従業員の業務負担について確認していきましょう。

罰則を受けたり業務が滞ったりしないよう注意し、適切なチェックを行いましょう。

違反した場合は罰則がある

アルコールチェックをしなかった場合は、安全運転管理者の業務違反となります。チェックを実施しなかった方への直接的な罰則はありませんが、安全運転管理者を解任されたり、命令違反への罰則が科せられたりするリスクがある点に注意が必要です。

また、運転者が飲酒運転を行った場合は道路交通法の「酒気帯び運転等の禁止違反」にあたります。運転者だけでなく、代表者や運行管理責任者などの責任者も5年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される可能性があるため、適切なチェックの実施が非常に大切です。

従業員の業務負担が増える

アルコールチェックの対象企業となった場合は業務が増えるため、従業員が負担を感じる場合がある点に注意しましょう。運転者は業務開始前と終了時にチェックが必要になり、確認者は運転者のチェックに合わせて確認業務を行う必要があります。

特に安全運転管理者の業務負担が増えるため、チェック体制を整えたり、確認者が業務を効率的に行えるように配慮したりして、業務負担軽減の対策を講じましょう。毎日のように多くの従業員がチェックを行う企業の場合は、チェック頻度が高いためチェック体制を整えておくと業務の効率化につながります。

チェック体制を整えるためのポイント

アルコールのチェック体制が整うと、スムーズに業務が進み従業員の業務負担が減るといえるでしょう。ここでは、チェック体制を整えるためのアルコール検知器の導入について説明し、どのような検知器が適しているかを詳しく解説します。

アルコールチェックに時間をかけたくない方、毎日のチェックをスムーズに行いたい方は、導入しやすい検知器を探しましょう。

早めにアルコール検知器を導入する

2023年5月現在、アルコール検知器によるチェックは義務化されていません。しかし、検知器を使ったチェックの義務化は予定されているため、早めに検知器を導入しておくと義務化後もスムーズに適応できるでしょう。

また、アルコール検知器を利用すると、目視での確認よりも正確でスピーディーなチェックが可能です。義務化の対象企業になった場合や将来的に対象条件に該当しそうな場合には、業務の効率化や検知器の義務化に備え、検知器の導入を含めたチェック体制を整備しましょう。

スムーズにチェックできる製品を選ぶ

アルコールチェックをスムーズに実施するためには、機能的なアルコール検知器の導入がおすすめです。例えば、本体に記録の保存ができ、簡単に利用できる製品であれば管理業務が楽になります。

また、製品によっては、正確な本人確認を可能にする認証システムや、アルコールチェックと同時に検温ができる機能を備えたものもあります。従業員や安全運転管理者の業務負担軽減につながる製品を選び、ストレスのないチェック体制を整えましょう。

顔認証で不正を防止！据え置き型「ゼネチェッカー」

ここでは、ZENESQUE（ゼネスク）の機能的なアルコールチェック管理装置「ゼネチェッカー」をご紹介します。据え置き型の「ゼネチェッカー」は、事務所の入り口などに設置して利用できるのが特徴です。顔認証による本人確認で不正を防止し、適切なチェックの実施をサポートします。

また、本体に記録の保存ができるため管理も簡単で、チェックを実施する方や確認する方、記録を管理する方の業務負担を軽減できる製品となっています。詳しい機能についてみていきましょう。

「ゼネチェッカー」の多彩な機能

「ゼネチェッカー」は電気化学式センサーを利用しており、高精度のアルコール検出が可能です。顔認証による本人確認と正確な検知が特徴で、検温機能もついた機能的な製品となっています。

また、記録の保存が可能で本体には10万件の測定記録を保存できるため、従業員の人数が多い場合も対応可能です。記録のレポートを作成したい場合は、パソコンへのエクスポート機能を使えます。さらに、本体にプリンターが内蔵されているため、チェック結果がすぐに必要な時には記録の印刷も簡単にできるのです。

上記のように「ゼネチェッカー」は、簡単な操作で利用できるほか、業務を効率化する機能が備わっているため、安全運転管理者の業務や運転者のチェック作業の負担軽減に繋がるでしょう。

アルコールチェック義務化をスムーズに実施するために検知器の導入を！

アルコールチェックは、白ナンバーの自動車を保有する企業も義務化の対象になりました。また、アルコール検知器を使ったチェックが義務化される予定のため、早めに検知器を導入しておくと義務化後もスムーズにチェック業務を行えるでしょう。

アルコールチェックや確認作業は従業員の業務負担が重くなる可能性があるため、不安を感じる方もいらっしゃるかもしれません。

従業員の業務負担は、記録の保存や管理が簡単で、スムーズなチェックができるアルコール検知器の導入で軽減できます。機能的な検知器を導入し、スムーズなチェック体制を整えましょう。

Q&A

Q:アルコールチェックが義務化となるのはどのような企業ですか？

A:以下のいずれかに該当する企業では、アルコールチェックが義務となります。

• 自動車5台以上を保有する事業所 
• 乗車定員が11人以上の自動車1台を以上保有する事業所

Q:アルコール検知器は必ず導入しなければいけませんか？

A:アルコール検知器を使ったチェックの義務化は延期中のため、導入は必須ではありません。しかし、今後アルコール検知器を使ったチェックは義務化予定のため、早めに導入し運用を始めておくと義務化後もスムーズに対応できます。